- 01休職の制度は、法律が一律に決めたものではありません
期間、給与の扱い、満了時の扱いは、就業規則や雇用契約書の定めによります。まず就業規則を取り寄せて確認します。
- 02「期間満了で退職」は、復職の可否の判断が前提です
復職できる状態に回復していたか、会社がその判断をどのように行ったかが争いになります。
- 03休職中の生活費は、傷病手当金を確かめます
健康保険の傷病手当金は、支給を始めた日から通算して1年6か月が上限です。根拠 健康保険法99条4項
01休職とは何か
休職とは、病気やけがなどで働けない間、会社が労働者の労務の提供を免除(または禁止)し、雇用関係は残したまま休ませる制度です。法律に一律の定めがあるわけではなく、会社が就業規則などで設けている制度です。
会社は、退職に関する事項(解雇の事由を含む)を就業規則に定めて届け出る義務があります。根拠 労働基準法89条3号休職期間が満了したときの扱い(自然退職か、解雇か、延長か)も、通常はこの就業規則に書かれています。
- 休職の対象となる事由(私傷病、メンタル不調、けが など)
- 休職の期間(勤続年数や傷病の種類によって違うか)
- 休職期間中の賃金・社会保険料の扱い
- 休職期間が満了したときの扱い(自然退職、解雇、延長の余地)
- 復職の手続(診断書の提出先、産業医の面談、試し出勤の制度)
- 同じ傷病で再び休むときの、休職期間の通算の規定
02「期間満了で退職」と言われたとき
就業規則に「休職期間が満了しても復職できないときは退職とする」といった定めがある会社は少なくありません。この定めに基づく退職は「自然退職」「当然退職」と呼ばれ、解雇とは区別して扱われることがあります。
ただ、自然退職だと言われても、そのまま受け入れる必要があるとは限りません。次の点を順に確かめます。
- STEP1満了日を確認する
休職の開始日と、期間満了日を、会社に書面で確認します。同じ傷病での再発の通算がないかも見ます。
- STEP2復職の見込みを整理する
主治医の診断書で、現在の状態と、復職の可能性、必要な配慮を確認します。
- STEP3復職の申し出を、書面で行う
「復職を希望します」と、診断書を添えて、記録の残る形で伝えます。
- STEP4会社の判断と、その根拠を確認する
復職を認めない場合、その理由と、判断の根拠(産業医の意見など)を書面で求めます。
- STEP5退職扱いとされたら、理由を書面で確認する
退職の事由が何かを、書面で出してもらいます。根拠 労働基準法22条1項
復職できるかをめぐる争い
復職の可否は、病状の回復度合いと、仕事の内容との関係で決まります。争いになりやすい点は、次のとおりです。
| 労働者側の主張 | 会社側の主張 | |
|---|---|---|
| 病状 | 主治医の診断書で、復職可能と判断されている | 産業医や会社が、従前の業務は難しいと判断している |
| 仕事の範囲 | 従前の業務が難しくても、配慮や短時間勤務で働ける | 元の業務への復帰が条件で、負担軽減は想定していない |
| 手続 | 診断書を提出し、復職を申し出た | 提出書類が足りない、面談に来なかった |
就業規則に、「リハビリ出勤」「試し出勤」などの定めがあれば、その制度の利用を相談できます。定めがない場合でも、働き方について会社と話し合うことは可能です。
03業務上の病気・けがの場合は別の保護がある
休職の原因が、仕事が原因の病気やけが(業務上の傷病)である場合は、解雇が制限される期間があります(療養のために休業する期間とその後30日間)。根拠 労働基準法19条1項休職期間満了による退職がこの規定との関係でどう扱われるかは、個別の事情で判断が変わります。労災の認定を受けられるかどうかも、あわせて確かめる必要があります。
過労やハラスメントで体調を崩した場合は、業務が原因かどうかが重要な論点になります。診断書、勤務時間の記録、ハラスメントを示すメールなどの資料を、早めに集めておきます。
04休職中の生活費と社会保険
休職中に給与が出ない、または減る場合は、傷病手当金が使えることがあります。
根拠 健康保険法99条1項・2項・4項
傷病手当金の受給の条件には、「療養のため労務に服することができないこと」などがあり、会社から給与が支払われている場合の調整もあります。申請の手続は、加入する健康保険(協会けんぽ、健康保険組合)に確認します。
また、退職によって健康保険の資格を失っても、退職日まで引き続き1年以上被保険者であり、退職の時点で傷病手当金を受けている場合は、引き続き受けられることがあります(継続給付)。根拠 健康保険法104条休職期間の満了で退職扱いとされた場合も、手当金の手続を止めてしまう前に、加入していた健康保険に確かめます。
- 休職の開始診断書をもとに、会社に休職を申請就業規則の定めで、休職期間が決まる
- 休職の途中傷病手当金の申請、主治医との相談復職に必要な配慮を診断書に書いてもらう
- 満了の数か月前復職の見通しを会社と共有満了日の確認、リハビリ出勤の可否の確認
- 満了日の前後復職の申し出、会社の判断退職扱いとされた場合は、理由を書面で確認
この年表の期間や順序は、会社によって、また病気によって異なります。
- 誤解休職期間が満了したら、必ず退職になる実際は就業規則に定めがあっても、復職の可否の判断が適切だったか、延長の余地がないかなどが争いになることがあります。
- 誤解診断書があれば、会社は必ず復職を認めなければならない実際は診断書は重要な資料ですが、仕事の内容との関係で、会社が復職を認めない場合もあります。争われる場合は、仕事の内容や配慮の可能性まで含めて確かめます。
- 誤解休職中は、会社に何も連絡しなくてよい実際は休職中の連絡や診断書の提出が就業規則で求められていることがあります。連絡の記録を残し、経過を整理しておきます。
- 誤解休職すれば、傷病手当金は自動的に支払われる実際は傷病手当金は、加入する健康保険への申請が必要で、会社の給与の支払いとの調整もあります。休職に入ったら、早めに申請の方法を確認します。
ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。外出が難しい体調のときは、電話法律相談や出張相談をご検討ください。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 休職期間の満了が近く、「復職できなければ退職」と言われている
- 復職を申し出たが、会社が認めない
- 診断書を出したのに、産業医の意見を理由に復職を拒まれた
- 休職期間満了を理由に、退職届の提出や合意書への署名を求められている
- うつ病など心の不調で休職しており、原因が職場にあると考えている
- 業務が原因の病気・けがで休職中に、退職を迫られている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 労働基準法19条1項・22条・89条3号(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 健康保険法99条1項・2項・4項・104条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 休職の制度の内容は、各社の就業規則によります
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

