- 01能力不足の主張だけで、解雇が有効になるとは限りません
解雇には、客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性が必要です。根拠 労働契約法16条
- 02確かめたいのは「求められた水準」「評価の根拠」「指導の経過」の3つです
会社が何を基準に能力不足と言っているのかが出発点です。
- 03退職勧奨に応じて退職届を出す前に、内容を確かめます
解雇なら争える場面でも、退職届を出すと争いにくくなることがあります。
01能力不足の解雇の基本
厚生労働省は、勤務態度に問題がある、業務命令や職務規律に違反するなど、労働者側に落ち度がある場合でも、1回の失敗ですぐに解雇が認められるわけではないと説明しています。落ち度の程度、行為の内容、会社が被った損害の重大性、悪意や故意の有無、やむを得ない事情があるかなど、さまざまな事情が考慮されます。
能力不足・成績不良を理由とする解雇も、同じ枠組みで判断されます。「能力が足りない」という会社の評価が、事実として裏付けられるか、そして解雇までするのが重すぎないかが問われます。根拠 労働契約法16条
- STEP1求められていた水準は何か
職種、役割、目標、期待された成果が、事前に示されていたか。
- STEP2評価の根拠は何か
評価の方法(相対評価か絶対評価か)、評価者、評価の記録があるか。
- STEP3指導・改善の機会があったか
注意、研修、目標の設定、再評価など、改善の機会が与えられたか。
- STEP4他の手段を尽くしたか
配置転換、職務の見直し、降格など、解雇より軽い手段を検討したか。
- STEP5解雇の手続は適切か
予告・予告手当、解雇理由の書面での説明。根拠 労働基準法20条・22条
02確認チェックリスト
- 会社が「能力不足」とする具体的な事実(いつ、どの業務で、何ができなかったのか)
- 入社時の雇用契約書、求人票、役割・職務の説明(特に職種や能力の条件が書かれているか)
- 人事評価の結果と、その評価に至った基準(過去の評価も含めて)
- 注意・指導・面談の記録(日付、内容、改善の目標)
- 研修や配置転換、担当業務の見直しがあったか
- 同じ職種・同じ水準の他の社員との比較
- 解雇通知書、解雇理由証明書の記載
| 確かめたい点 | |
|---|---|
| 評価が低い | 評価基準は明確か。評価の根拠は具体的か。評価者の主観に偏っていないか |
| 指導したが改善しない | 指導の内容・回数・記録があるか。改善に必要な期間と機会があったか |
| 他の社員より劣る | 相対評価で下位に位置することと、契約を続けられない水準かどうかは別の問題として検討されます |
| 職務を果たせない | 職種が限定されているか。他の業務への配置転換を検討したか |
03新卒採用と中途採用
能力不足の見られ方は、採用の経緯によって変わることがあります。
- 1新卒など、育成を前提にした採用経験が浅いことを前提に採用しているため、指導や研修などの育成の機会が与えられたかが重視されると考えられます
- 2中途採用で、職務や能力を限定した採用高い能力や特定の職務を前提に採用しているときは、その前提が契約の内容といえるかが問題になります
- 3経歴や能力を事前に伝えて入社した場合面接時の説明や、雇用契約書、求人票の内容を確かめます
上は一般的な考え方の整理で、法律に定めがあるものではありません。実際の判断は、契約の内容、勤務の実態、指導の経過など個別の事情によります。
能力不足を理由に、会社から「自分から辞めてくれないか」と退職を勧められることがあります。退職勧奨に応じるかどうかは労働者の自由で、その場で答える必要はありません。応じて退職すると、解雇と違って、原則として、合理的な理由がなくても有効となってしまいます。辞める意思がないときは、応じないことを明確に伝えます。
- 誤解人事評価が低ければ、解雇できる実際は評価が低いことと、解雇が有効かどうかは別の問題です。評価の根拠、指導の機会、他の手段の検討などが問われます。
- 誤解試用期間なら、能力不足で自由に解雇できる実際は試用期間中でも、解雇の理由が合理的でなければ争えます。14日以内の予告不要と、解雇の有効性は別の問題です。根拠 労働基準法21条・労働契約法16条
- 誤解会社に指導された記録がなくても、解雇は有効実際は指導や改善の機会がない場合は、解雇が重すぎると評価されることがあります。記録の有無を確かめます。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 「能力不足」を理由に解雇を告げられたが、納得できない
- 評価の根拠や、指導の記録を会社が示してくれない
- 退職届を出すよう勧められている
- 配置転換や、降格の提案を受けた
- 解雇理由証明書の理由が、抽象的で分からない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 労働契約法16条、労働基準法20条・21条・22条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 厚生労働省 労働法解説冊子 第5章「仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき」(解雇、退職勧奨について) https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000171203.pdf
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

