労働

横浜・神奈川で妊娠・出産・育休を理由に解雇されたら|不利益な扱いの確かめ方

妊娠を伝えたら態度が変わった、育休を取りたいと言ったら契約を切られそうになった。妊娠・出産・育児に関わる解雇や不利益な扱いは、複数の法律で禁止されています。ただ、会社は別の理由を挙げることが多く、「いつ・何が・どの順番で起きたか」の整理が重要になります。

2026.11.21 更新監修:ソラナ法律事務所約8分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01どんな扱いが禁止されているのか
  2. 02産前産後の休業と解雇制限
  3. 03育休・介護休業を理由とする不利益な取扱い
  4. 04記録を残すためにすること
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    妊娠・出産・産休・育休を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています

    男女雇用機会均等法と、育児・介護休業法が定めています。根拠 男女雇用機会均等法9条3項、育児・介護休業法10条

  2. 02
    妊娠中・産後1年以内の解雇は、原則として無効です

    会社が「妊娠・出産等を理由とする解雇ではない」と証明できない限り、無効とされます。根拠 男女雇用機会均等法9条4項

  3. 03
    産前産後の休業中とその後30日間は、解雇が禁止されます

    労働基準法にも、別の解雇制限があります。根拠 労働基準法19条1項

01どんな扱いが禁止されているのか

妊娠・出産・育児に関する法律上の保護は、次の3つの法律にまたがっています。

図13つの法律で禁止されていること
男女雇用機会均等法育児・介護休業法労働基準法
対象妊娠・出産、産前産後休業の請求・取得など育児休業・出生時育児休業の申出・取得など。介護休業も産前産後の休業期間
禁止される扱い解雇その他の不利益な取扱い解雇その他の不利益な取扱い休業期間とその後30日間の解雇

根拠 男女雇用機会均等法9条3項、育児・介護休業法10条・16条、労働基準法19条1項・65条

禁止されているのは、解雇だけではありません。「その他不利益な取扱い」も含まれます。男女雇用機会均等法に基づく厚生労働省の指針は、不利益な取扱いの例として、解雇のほか、期間を定めて雇用される人の契約を更新しないこと、退職や非正規社員への変更の強要、降格、減給、不利益な配置の変更などを挙げています。これらに当たるかどうかは、妊娠・出産等を理由とするものかを含め、個別の事情で判断されます。

妊娠中・産後1年以内の解雇

妊娠中の女性労働者と、出産後1年を経過しない女性労働者に対する解雇は、無効とされます。ただし、会社が、その解雇が妊娠・出産等を理由とする解雇ではないことを証明したときは、この限りではありません。根拠 男女雇用機会均等法9条4項

つまり、立証の責任は、会社側が負う形になっています。「別の理由があった」と会社が主張するなら、会社がそれを証明しなければなりません。この点は、労働者にとって大きな意味を持ちます。

図2解雇の無効を主張するための考え方(下から上へ)
  1. 1土台:妊娠・出産の時期を確かめる妊娠が分かった日、会社への報告日、出産日、産後1年の期限日を、日付で整理する
  2. 2時系列を整理する会社に報告した日、態度が変わった日、解雇の通告日の前後関係を記録する
  3. 3会社の挙げる理由を確かめる理由が、報告の後に初めて出てきていないか。評価や指導の記録が、以前からあるか
  4. 4会社が「妊娠・出産を理由としない」と証明できるか具体的な事実と資料で、会社が示せるかどうかが問われる

02産前産後の休業と解雇制限

女性労働者が、出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から請求して休業できる産前休業と、産後8週間の休業は、労働基準法で定められています。根拠 労働基準法65条1項・2項

この休業する期間と、その後の30日間は、会社は労働者を解雇してはなりません。根拠 労働基準法19条1項産前産後の場合の例外は、天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能になった場合で、行政官庁(労働基準監督署長)の認定を受けたときです。根拠 労働基準法19条2項

図3産前産後に関わる解雇制限・保護の流れ
  1. 産前休業(出産予定日の6週間前〜)
    請求した場合に休業できる休業期間中は解雇が制限される
  2. 産後8週間
    原則、就業させてはならない休業期間中は解雇が制限される
  3. 産後休業の終了後30日間
    休業は終わっても、引き続き解雇が制限されるこの30日間も、労基法上の解雇制限の対象
  4. 出産後1年
    産後1年を経過しない女性への解雇は無効とされる(会社が証明できない限り)均等法上の保護

03育休・介護休業を理由とする不利益な取扱い

育児休業の申出をしたこと、または育児休業をしたことを理由として、事業主が、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることは禁止されています。根拠 育児・介護休業法10条介護休業についても、介護休業の申出をしたこと、または介護休業をしたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いが禁止されています。根拠 育児・介護休業法16条

男性労働者にも、この規定は適用されます。出生時育児休業(産後パパ育休)の申出・取得を理由とする解雇なども、禁止の対象です。

不利益な取扱いかどうかを確かめる視点
  • 育休・産休・妊娠の報告の「前」と「後」で、会社の対応(評価・配置・賃金・契約更新)が変わっていないか
  • 解雇や契約打切りの理由が、休業の前後で、後から変わったり、新しく出てきたりしていないか
  • 休業から復帰した後、元の職場・同等の職務に戻れているか。不利益な配置転換や降格がないか
  • 休業中の賞与・昇給の扱いが、他の社員と比べて不利になっていないか

04記録を残すためにすること

妊娠・出産・育休をめぐる争いは、時系列がすべてと言えるほど、日付の記録が重要です。

図4資料と記録の整え方
  1. STEP1
    妊娠・出産に関する書類

    母子健康手帳の記載、診断書、出産予定日の分かる書類を確保します。

  2. STEP2
    会社に伝えた記録

    妊娠の報告、産休・育休の申出を、メール・書面などで行い、日付を残します。

  3. STEP3
    会社の対応の記録

    報告の後の上司の言動、面談の内容、配置や契約の変更を、日付とともにメモします。

  4. STEP4
    解雇・契約打切りの書面

    解雇の通告の内容、理由を、書面で求めます。根拠 労働基準法22条1項

  5. STEP5
    評価・勤務の記録

    報告の前の人事評価、業務の記録など、会社が挙げる理由が事実かを確かめる資料を集めます。

契約社員や派遣社員の場合は、「契約を更新しない」という形で終わらせられることがあります。この場合も、更新しないことが妊娠・出産等を理由とする不利益な取扱いに当たり得るため、同様に、時系列を整理します。

よくある誤解
  • 誤解妊娠中でも、会社が別の理由を挙げれば解雇できる
    実際は妊娠中・産後1年以内の解雇は、妊娠・出産等を理由とするものでないことを会社が証明できない限り、無効とされます。
  • 誤解育休を申し出たら辞めさせられても仕方がない
    実際は育児休業の申出・取得を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは、法律で禁止されています。この禁止は、会社の規模によって変わりません(育児休業を取れる人の範囲には法律上の要件があるため、ご自身が対象かもあわせて確かめます)。
  • 誤解契約社員は、妊娠を理由に契約を終わらせられても仕方がない
    実際は契約の更新をしないことも、妊娠・出産等を理由とするものなら、不利益な取扱いに当たり得ます。
  • 誤解妊娠したと報告したら、すぐに解雇を言われたが、勤務成績が悪かったのは事実だ
    実際は会社が「妊娠を理由としない」と証明できるかが問われます。実際の評価の記録や、指導の経過が重要になります。
ソラナ法律事務所でのご相談について

ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。体調に不安がある時期でも、電話法律相談や出張相談をご利用いただけます。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 妊娠を報告した後、解雇や契約の打切りを告げられた
  • 育休を申し出たところ、「取れない」「戻る席はない」と言われた
  • 産休・育休から復帰したら、降格や不利益な配置転換をされた
  • 契約社員で、妊娠後に更新を拒否された
  • 産後1年以内に、会社から退職を迫られている
  • 退職届や合意書への署名を求められている

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律9条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律10条・16条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 労働基準法19条・22条・65条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成18年厚生労働省告示第614号)第4の3(2)(厚生労働省 法令等データベース https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00004320&dataType=0&pageNo=1)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

弁護士紹介弁護士費用アクセス
この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
フォームで相談を申し込む