交通事故

横浜・神奈川で弁護士特約を使うには|保険会社への連絡から依頼までの手順

弁護士特約が付いているとわかったとき、最初に何をすればよいのでしょう。保険会社に何を伝え、弁護士にはいつ相談し、どんな書類を用意するのか。三者の動きを順に整理します。

2026.11.20 更新監修:ソラナ法律事務所約5分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01三者の流れ
  2. 02保険会社に伝えること
  3. 03準備しておきたい書類
  4. 04注意したい点
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    最初の連絡先は、特約を付けている保険会社(または代理店)です

    事故の被害について弁護士に相談・依頼したいので、特約を使いたい、と伝えます。

  2. 02
    連絡は、弁護士に依頼する前に行うのが原則です

    多くの約款は、保険会社の同意を得て支出した費用を支払の対象にしています。

  3. 03
    書類は、完全にそろっていなくても動き出せます

    保険証券、事故の資料、相手方の情報を、手元にあるものから集めます。

01三者の流れ

特約を使う場面では、あなた、保険会社、弁護士の三者が関わります。

図1弁護士特約の三者の関係
あなた(被害にあった方)ご自分の保険会社弁護士① 特約を使いたいと連絡② 同意・手続の案内③ 相談・依頼(委任契約)④ 弁護士費用の支払
  1. あなた(被害にあった方)→ご自分の保険会社

    ① 特約を使いたいと連絡

  2. ご自分の保険会社→あなた(被害にあった方)

    ② 同意・手続の案内

  3. あなた(被害にあった方)→弁護士

    ③ 相談・依頼(委任契約)

  4. ご自分の保険会社→弁護士

    ④ 弁護士費用の支払

どの順番で動くかは、保険会社や弁護士によって細部が異なります。流れの全体像は、次のとおりです。

図2特約を使う手順
  1. STEP1
    特約が付いているか確かめる

    保険証券、契約内容の照会画面、約款。自分と家族、乗っていた車の保険を見ます。

  2. STEP2
    保険会社(代理店)に連絡する

    事故の被害の弁護士費用に特約を使いたい、と伝えます。

  3. STEP3
    保険会社の案内を受ける

    必要書類、費用の同意の手続、弁護士の紹介を受けるかどうかなどの案内を受けます。

  4. STEP4
    弁護士に相談する

    特約を使う予定であることを伝えます。

  5. STEP5
    費用の見積りを出してもらう

    着手金・報酬金・実費などの内訳が分かる書面です。

  6. STEP6
    保険会社の同意を得る

    費用が生じる前に。弁護士が代わりに連絡することも多くあります。

  7. STEP7
    委任契約を結ぶ

    以後の相手方との連絡は、弁護士が窓口になるのが通常です。

02保険会社に伝えること

電話やウェブで連絡するときは、次の内容を伝えると手続が進みやすくなります。

保険会社への連絡で伝えること
  • 契約者名・証券番号(分からなければ車のナンバーなど)
  • 事故の日時・場所・事故の概要
  • 被害の内容(人身か物損か、けがの程度)
  • 相手方の氏名・連絡先・保険会社(分かる範囲で)
  • 弁護士費用特約を使って、相談・依頼したいという希望
  • 弁護士の紹介を受けるのか、自分で選ぶのか(すでに弁護士に相談しているときはその旨)

連絡した日時と、担当者の名前、回答の内容は、メモに残しておきます。

03準備しておきたい書類

手元にそろえておきたい書類
  • 保険証券(弁護士費用特約の有無が分かるもの)と、可能なら約款
  • 交通事故証明書、または警察への届出の控え
  • 事故の状況が分かる写真・ドライブレコーダーの映像
  • 相手方の情報(氏名・連絡先・保険会社・保険の担当者)
  • 診断書・治療の領収書(人身事故のとき)
  • 修理の見積書・領収書(物損のとき)
  • 相手方の保険会社から届いた書面(提示額、過失割合の説明など)

すべてそろっていなくても、相談はできます。足りない書類があるときは、ご相談の際にその旨をお伝えください。

04注意したい点

注意
  • 弁護士に依頼する前に、保険会社に連絡します。連絡のないまま契約すると、その費用が特約の対象外になるおそれがあります。
  • 示談書に署名したり、口頭で金額に同意したりする前に、相談します。同意すると、後から争うことが難しくなります。
  • 約款によっては、相手方に請求する前や訴えを起こす前に、相手方の氏名、被害の内容、交渉の内容などを保険会社に書面で知らせることを求めています。
  • 保険金を請求する権利には、時効があります。行使できる時から3年とされています。根拠 保険法95条1項

特約の基本的な仕組みは、「弁護士費用特約とは?」で説明しています。

よくある誤解
  • 誤解保険会社に連絡すると、相手方との交渉を保険会社が全部やってくれる
    実際は特約は弁護士費用を補償するもので、弁護士があなたの代理で交渉します。保険会社が相手方と交渉するのとは別です。
  • 誤解書類がそろってからでないと、連絡できない
    実際は先に連絡して、足りない書類の案内を受けることができます。
  • 誤解弁護士に頼むと、保険会社と弁護士の間のやり取りで自分の手間が増える
    実際は費用の同意などの連絡は、弁護士が保険会社とやり取りすることもあります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 特約が付いているか確かめたいが、手順が分からない
  • 保険会社に連絡したが、案内が分かりにくい
  • 弁護士の見積りと、保険会社の同意の関係を知りたい
  • 保険会社とのやり取りを、弁護士に任せられるのか知りたい
  • 事故の後、時間がたってしまったが、まだ使えるか不安

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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この記事の根拠(出典)
  • 保険法95条1項(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 日本弁護士連合会「弁護士費用保険(権利保護保険)について」
  • 損害保険会社の弁護士費用等補償特約の約款(事前の通知・保険金の請求書類の例)。手続の詳細は各保険会社の約款・案内によります

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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