交通事故

横浜・神奈川で弁護士特約が使えないのはどんなとき?対象外になる条件の調べ方

「弁護士特約は使えません」と保険会社に言われた、あるいは自分で調べて使えなさそうだと感じた。そんなとき、理由を4つの分類に分けて約款を見ると、どこで引っかかっているかが見えてきます。この記事では、交通事故の被害について相手方に賠償を求めるときの弁護士特約を中心にご説明します。

2026.11.21 更新監修:ソラナ法律事務所約6分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 014つの分類で、約款を見る
  2. 02①事故の種類で対象外になる場面
  3. 03②対象者で外れる場面
  4. 04③免責に当たる場面
  5. 05④手続で外れる場面
  6. 064つの分類で見ても分からないとき
  7. 07ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    使えない理由は、大きく4つに分けて確かめられます

    事故の種類、あなたが対象者か、免責に当たらないか、手続の条件を満たしているか、です。

  2. 02
    対象外かどうかは、約款の条項で確かめられます

    思い込みや人づての説明で決めつけず、約款のどの条項に当たるのかを見ます。

  3. 03
    事故の後に特約を付けても、その事故には通常使えません

    事故当時、その特約の補償が有効だったかを確かめます。

014つの分類で、約款を見る

弁護士特約が使えない理由は、次の4つのどれかに当たることが多くあります。約款の「保険金をお支払いする場合」と「保険金をお支払いできない場合」の2つの項目を中心に確かめます。

図1使えない理由の4分類
確かめること
事故の種類対象となる事故か(自動車事故型か、日常生活事故型か、物損・人身の別)
対象者あなたが被保険者に当たるか(記名被保険者、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子、契約車両の搭乗者など)
免責約款が定める「支払われない場合」に当たらないか
手続事前の連絡・同意、保険金の請求期限を守っているか

02①事故の種類で対象外になる場面

特約には、自動車にかかわる事故を対象とするものと、日常生活の事故まで含めるものがあります。自動車事故型の特約では、自動車がかかわらない事故(自転車同士の事故など)は対象外とされるのが一般的です。

また、約款で補償の対象を「身体の障害または財物の損壊」による被害などに限る例があります。交通事故に関係する費用でも、すべてが補償されるとは限らないので、被害の内容と、補償の対象になる賠償請求の範囲を確かめます。

事故の種類を確かめる
  • 駐車中の事故なども含め、約款で定める「自動車事故」に当たるか
  • 被害にあったのは、あなたの身体か、持ち物か
  • 相手方に賠償を求める手続か(あなたが相手方から請求される側ではないか)

03②対象者で外れる場面

多くの商品では、記名被保険者とその配偶者、これらの同居の親族・別居の未婚の子、契約車両に乗っていた人などが対象になります。ただし、対象者の範囲や、その人について補償される事故の範囲は、約款によって異なります。

その契約の約款で定める「被保険者」に当たらない場合は、その契約では補償されません。ただし、ほかの保険(家族の保険、事故のときに乗っていた車の保険)で対象になることがあります。

04③免責に当たる場面

約款には、保険金を払わない場合が定められています。商品によって違いますが、一般に次のような場面が挙げられます。

支払われないことがある主な場面(商品によって異なります)
  • あなたが相手方に賠償を求める立場にない場合 特約は、原則として、あなたが相手方に賠償を求めるための費用を補償するものです。あなたに事故の全部の責任があるときは、通常使えません(相手方から訴えられたときの対応費用を補償する商品もあります)。
  • 被保険者自身の故意・重大な過失、無免許運転・酒気帯び運転・薬物の影響下での運転など、約款の支払わない場合に当たるとき(対象となる行為や条件は商品によって異なります)
  • 相手方(賠償する人)が、あなたの父母・配偶者・子や、同居の親族などである場合
  • 地震・噴火・津波による被害など、約款が定める原因による場合
  • 業務に使う物の損害や、業務によるけがなどを除く約款もあります。ただし、仕事中の交通事故だというだけで一律に決まるわけではないので、約款の定めを確かめます。

相手方が飲酒運転などをしていたというだけで、被害にあったあなたの特約が使えなくなるわけではありません。

05④手続で外れる場面

事故の後の手続でも、使えなくなることがあります。

図2手続の面で確かめる順番
  1. STEP1
    事前の連絡・同意

    多くの約款は、保険会社の同意を得て支出した費用を支払の対象にしています。連絡なしに弁護士と契約すると、その費用が対象外とされるおそれがあります。

  2. STEP2
    保険金の請求の時効と、約款の期間の条件

    保険会社に保険金を請求する権利は、行使できる時から3年で時効にかかるとされています。根拠 保険法95条1項いつから行使できるかは、費用を負担した時など、約款の支払の条件も踏まえて確かめます。これとは別に、被害の発生から一定の期間内に相談することなどを補償の条件にする約款もあるので、時効とは分けて確かめます。

  3. STEP3
    補償の開始時期

    被害が保険期間中に生じたか(事故が起きた時点で、特約が付いていたか)。

064つの分類で見ても分からないとき

約款を読んでも、自分の事故がどの分類に当たるか分からないことがあります。そのときは、保険会社に事故の事情を伝えて、対象になるかどうかと、その理由(約款のどの条項か)を尋ねます。ほかの保険(家族の保険、事故のときに乗っていた車の保険)の特約が使えるかどうかも、あわせて確かめます。

よくある誤解
  • 誤解一度使えないと言われたら、あきらめるしかない
    実際は理由を確認し、ほかの保険や家族の保険の特約も確かめる余地があります。
  • 誤解自分に少しでも過失があると、特約は使えない
    実際は全部の責任があるわけではなければ、使える商品が多くあります(約款で確認が必要です)。
  • 誤解特約は自動車保険にしかついていない
    実際は火災保険や傷害保険などに付いている弁護士費用特約が、交通事故に使える場合もあります。特約があるかだけでなく、今回の事故が補償の対象になるかも確かめます。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 約款を読んでも、自分の事故が対象になるのか分からない
  • 家族の保険や、乗っていた車の保険の特約が使えるかが分からない
  • 弁護士に依頼した後で保険会社に連絡したため、費用が出るか不安
  • 約款のどこを見ればよいか分からない
  • 保険金の請求期限が近づいている

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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この記事の根拠(出典)
  • 保険法95条1項(保険給付を請求する権利の時効。e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 日本弁護士連合会「弁護士費用保険(権利保護保険)について」
  • 損害保険会社の弁護士費用等補償特約の約款・公開資料(被害の定義、支払わない場合、対象者の範囲、対象事故の型)。免責事由・対象事故は商品によって異なります

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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